⛽ ガソリンの暫定税率について
ガソリンの暫定税率とは、ガソリンにかかる税金のうち、暫定的に上乗せされている部分を指します。
💰 暫定税率の金額と内訳
- 現在のガソリン税（揮発油税と地方揮発油税の合計）は1リットルあたり53.8円です。
- このうち、本来の税率である本則税率は28.7円です。
- 暫定税率分は25.1円を占めています（揮発油税に24.3円、地方揮発油税に0.8円が上乗せ）。
ガソリン価格のおよそ4割が税金で構成されており、暫定税率分はその大きな割合を占めています。
📜 導入の背景と変遷
- 導入時期と目的: 暫定税率は、1974年の第一次石油危機の際に、燃料価格高騰に対処しつつ、道路整備などの財源確保を目的とした臨時措置として導入されました。
- 経緯: 当初は2年間の暫定的な措置とされていましたが、その後延長が繰り返され、実質的に恒久化しました。
2009年に道路特定財源制度が廃止され、ガソリン税の使途は道路整備から一般財源（使い道が特定されない財源）へと変わりましたが、暫定税率分は**「特例税率」**という形で税率は維持されています。
🗣️ 暫定税率廃止を巡る議論（2025年現在）
ガソリン価格の高騰による家計や企業の負担を軽減するため、暫定税率の廃止が大きな政治的論点となっています。
- 暫定税率が廃止された場合、ガソリン価格は1リットルあたり約25円程度（暫定税率25.1円とそれに課される消費税分）値下がりすると予想されています。
- 一方で、暫定税率を撤廃すると、年間1兆円規模の大きな税収が失われるため、代替財源の確保が課題となっています。
- 2025年10月現在、与野党間で廃止に向けた議論や、代替措置として補助金を暫定税率分と同額まで増額する方向での合意に向けた動きが見られます。
